不動産査定や売却のQ&A
ここでは、不動産の査定や売却についての疑問・質問をQ&A形式で記載しています。
Ｑ. どんな基準で売却を任せる不動産会社を選んだらいい？
Ａ. 売買物件（土地、一戸建て、分譲マンション）の集客や契約数が多い会社を基準にご検討ください。
集客や契約数が多いということは、お客様の物件も早期に売却できる可能性が高まるということです。
契約数は店舗数や営業社員数に比例する傾向がありますので、その点をチェックしてみてください。
Ｑ. 査定額って、どうやって決まっているの？
Ａ. これまでの成約実績や周辺の募集状況、原価法等をもとに算出しています。
ただし、査定額は販売期間を考慮して、通常は3ヶ月以内に販売できる金額を目安としています。
お客様の販売期間が通常よりも長い場合（例：6ヶ月など）、少し高めの金額で販売することも考慮しております。
Ｑ. 現在、他の不動産会社に任せていますが、なかなか売却できません
Ａ. 多くの場合、お客様の物件と不動産会社の販売がうまくかみ合っていないと思われます。
他の不動産会社にも相談して早期売却につなげていくことも考えてみましょう。
Ｑ. 長く住んだ家なのでリフォームが必要と思われますが、売却できるでしょうか？
Ａ. 築年数が古く、物件が思うように売却できずお困りの場合でも、効果的な手法をご提案しております。
一般的な不動産会社では、物件を現状のまま売却することが主流ですが、弊社では中古物件を購入する際にリフォームをセットでご提案いたします。この手法により、築年数が古い物件でも売却することが可能となります。
また、当社で買い取り物件をリフォームして販売することで、スムーズな売却に繋げております。
Ｑ. 住み替えなどですぐに（1ヶ月以内）に売却したい、現金化したいのですが…
Ａ. お客様に仲介として販売する形式とは別に、当社が直接買取する制度を設けています。
お問い合わせの際は、買取希望とお伝え下さい。
Ｑ. 不動産を売却する際に必要な費用はどのくらいかかりますか？
Ａ. 具体的な費用としては、1.）仲介手数料、2）.印紙税、3.）司法書士費用等となります。
1.）仲介手数料―契約代金額に対して200万円以下の金額は5％＋消費税、200万円を超え400万円以下の金額 は4％＋消費税、400万円を超える金額は3％＋消費税となり各割合の金額の合計をした金額となります。
2.）印紙税―売買契約書等の文書作成者に対し課税されます。但し売買契約代金額により印紙代金が異なります。
100万円 ～500万円以下・・・・・・1,000円
500万円 ～1,000万円以下・・・・5,000円
1,000万円～5000万円以下・・・・10,000円
5,000万円～10000万円以下・・・30,000円 以降詳細はご相談下さい。
（注）不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2029年（令和11年）3月31日までの適用です。 3.）司法書士費用―ご所有の不動産に購入時の住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、抵当権の抹消手続きが 必要となる為、費用がかかります。又、それ以外に費用が必要な項目もありますので詳細は事前にご相談下さい。
1.）仲介手数料―契約代金額に対して200万円以下の金額は5％＋消費税、200万円を超え400万円以下の金額 は4％＋消費税、400万円を超える金額は3％＋消費税となり各割合の金額の合計をした金額となります。
2.）印紙税―売買契約書等の文書作成者に対し課税されます。但し売買契約代金額により印紙代金が異なります。
100万円 ～500万円以下・・・・・・1,000円
500万円 ～1,000万円以下・・・・5,000円
1,000万円～5000万円以下・・・・10,000円
5,000万円～10000万円以下・・・30,000円 以降詳細はご相談下さい。
（注）不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2029年（令和11年）3月31日までの適用です。 3.）司法書士費用―ご所有の不動産に購入時の住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、抵当権の抹消手続きが 必要となる為、費用がかかります。又、それ以外に費用が必要な項目もありますので詳細は事前にご相談下さい。
Ｑ.不動産の売却に関して、いつ頃から不動産会社に相談したらよいでしょうか？
Ａ. 一般的には、お客様が不動産の売却に関してご相談されるのは、6ヶ月前後の期間が多い傾向です。
しかし、実際には、物件を売却することをお決めになられた時点で、すぐにでもご相談いただくことが重要だと考えています。
特に、最近の不動産市況は地域によって数ヶ月単位で大きく変動していますので、適切なタイミングで売却を進めることで良い金額での売却チャンスが生まれる可能性があります。